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このページの更新は、中止します。
今後は、地域のイベント情報のページに記載します。
◆中間支援的な情報を載せています。 ◆ |
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○全国シンポジウムのお知らせ
地域分権・市民主権の未来 〜近隣政府の可能性を探る〜○
今日、地方自治体では財政危機を背景に、今ある財源のなかで、いかに住民のニーズを
施策として反映させるのかが課題となっています。さらに平成の大合併により、自治体の
規模が拡大し、地域住民の声が届きにくくなる可能性があるといわれています。このような
潮流の中、より地域の声を反映させようと、地域に権限を分散し、市民主権による地域づくりを
目指す動きが全国各地にみられるようになってきました。今後の地域社会のあり方を大きく
変える可能性が生まれようとしています。
本シンポジウムでは、現場の第一線で地域づくりに取り組まれているゲストをお呼びし、
地域の実情を知るとともに、今後、地域が目指すべき姿として、“近隣政府”の可能性を
議論していきます。
■日時 2006年4月22日(土)14:00〜16:40
■場所 あいちNPO交流プラザ 会議室A
(名古屋市中区三の丸三丁目 2番1号
地下鉄名城線「市役所」駅下車(2番出口)
徒歩3分 地図 ⇒ http://aichi.npo.gr.jp/)
■資料代 3,000円(会員は無料)
■スケジュール
オープニング・私たちからの問題提起
【第1部】基調講演
【第2部】パネルディスカッション
クロージング
■登壇者 紹介
名和田 是彦さん(法政大学法学部教授)
細田 大造さん(前総務省自治行政局自治政策課課長補佐)
佐藤 みちよさん(新潟県上越市安塚区地域協議会委員)
佐久間 章郎さん(豊田市足助地域会議委員)
コーディネーター
後 房雄さん(名古屋大学大学院法学研究科教授)
■主催:特定非営利活動法人 市民フォーラム21・NPOセンター
■お問合せ・連絡先 TEL:052-586-1154 (担当:北村・島)
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○新しいまちづくり・商店街活性化のためのセミナー開催!○
〜エコポイントの導入等を含めて〜
現在、まちづくり3法の改正作業が進展する中にあって、新たな視点でのまちづくりの
あり方が求められております。
当局及び中小企業基盤整備機構近畿支部では、中心市街地・商店街の活性化に向けた
中小企業の支援、様々な中心市街地等の活性化策を講じております。
このような状況のもと、「エコポイント導入事業」の検討や各地域で関心が増大している
加入促進条例など、最も先端的で新鮮な情報を提供し、ご参加の皆様とともに新しい
まちづくり・商店街活性化に向けて議論するセミナーを
4月20日(木)に和歌山県田辺市にて開催いたします。
●セミナーの内容●
【日 程】 平成18年4月20日(木) 13:30開場
T部 講演会 14:00〜17:00
U部 意見交換会 17:15〜18:30
【場 所】 ガーデンホテルハナヨ コンベンションホール木犀
和歌山県田辺市文里2-36-40 (TEL:0739−26−0874)
詳細は、こちらをご覧下さい。
URL: http://www.hanayo.co.jp/index.html
【お問い合わせ】 中小企業基盤整備機構近畿支部 地域経済活性化推進役
TEL:06−6910−2235 FAX:06−6910−2239
近畿経済産業局 産業部 流通・サービス産業課(担当:日村・檜垣)
TEL:06−6966−6025 FAX:06−6966−6084
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○「地域ブランド プレミアム フォーラム in 串本」 開催のご案内○
近畿経済産業局と独立行政法人 中小企業基盤整備機構 近畿支部とは、平成17年度から
地域ブランドづくりの意識醸成のためのフォーラムを実施してまいりました。
平成18年度は地域ブランドづくりの具体的戦略を考えることとし、その皮切りに
和歌山県串本町においてフォーラムを開催いたします。
本フォーラムでは、地域ブランドの専門家、実務者を招き、特に地域資源の差別優位性を
いかに把握し活用するかをテーマに、その方法論、実践論について議論を進めてまいります。
また会場には、和歌山県を中心にブランド事業を展開する事業者の方々に、
事業内容をご紹介頂ける展示コーナーの設置を予定しております。
近畿各地域においてブランド事業を推進、検討する事業者や関係者の
皆様方には、是非ともご参加ください。
1.概 要
1.日時 平成18年4月21日(金) 開場 13:30〜16:30を予定
2.場所 串本ロイヤルホテル ロイヤルホール
和歌山県東牟婁郡串本町くじ野川字大浦之谷1184-10
3.主催 近畿経済産業局、独立行政法人 中小企業基盤整備機構 近畿支部
4.入場料 無料
5.定員 150名 (先着順)
詳しくは
http://www.kansai.meti.go.jp/3-2chisin/brandforum/kushimoto-forum.html
をご覧ください。
【お問い合わせ先】
近畿経済産業局 地域経済部 地域振興課 担当:河上、藤下
<住所> 〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
<TEL> 06-6966-6012(直通) <FAX> 06-6966-6097
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○全国シンポジウム 日本のNPO政策・この7年
‐私たちは、そして自治体は、地域に成果をもたらしたのか −○
1998年のNPO法施行から7年。支援センター開設をはじめとし、数々の研修講座、事業委託、基金制度、NPOからの事業提案型協働事業など、さまざまなNPOを巡る政策が生み出されてきました。
現在、「協働」「支援」という大きく二つの軸が政策の主流となっていますがそもそも自治体は、NPOは、そして市民は、自分たちの地域社会の未来像を、どう描いてきたのでしょうか。その未来像のなかで、NPOのあり方や存在感をどう構想したうえで、それぞれの取り組みを展開してきたのでしょうか。
今、「新しい公共経営」の概念に基づき、指定管理者制度、市場化テスト、PFI等、公共サービス提供の改革が進みつつあります。その担い手としてNPOは重要な役割を担うことが予測、期待されています。
今回のシンポジウムでは、これまでのNPOを巡る政策を総括し、来たる公共サービスの提供システムの大転換へ対応した、NPO政策の展望を、全国の皆さんと議論していきます。
【第1部】事例報告
・NPO支援センターの設置と管理運営(仙台市市民活動サポートセンター)
・納税者が選ぶ市民活動1%支援制度(千葉県市川市)
・合併に伴い旧町住民全戸参加型NPOを設立(NPOまちづくり山岡)
・行政とNPOの相互契約型ルールづくり(あいち協働ルールブック)
【第2部】パネルディスカッション「日本のNPO政策・これまでとこれから」
・出丸朝代さん (前三重県生活部NPO室室長)
・加藤哲夫さん (せんだい・みやぎNPOセンター代表理事)
・小林裕幸さん (NPO法成立時:経済企画庁国民生活局余暇・市民 活動室長
現農林水産省大臣官房経理課長)
・穂坂邦夫さん (前埼玉県志木市長)
・後 房雄さん (名古屋大学大学院法学研究科教授)
■日時 2005年9月29日(木)14:30−17:00
■場所 あいちNPO交流プラザ A会議室http://aichi.npo.gr.jp/
名古屋市中区三の丸三丁目2−1
地下鉄名城線「市役所」駅下車(2番出口)徒歩 3分
■参加費 3000円(会員は無料)
■お問合せ・申込み
市民フォーラム21・NPOセンター 担当:北村
TEL 052-586-1154 FAX 052-586-1174
kitamura@sf21npo.gr.jp
氏名
所属団体名
電話
FAX
メール
当団体の 会員 非会員
この情報をどのメールでお知りになりましたか?
領収書 必要 (宛名 )
不要
※参加費のお支払いは後払いも可能です。その場合お振込み用紙を当日お渡しいたしますので、請求書等の書類が必要な方は、その旨を記入し、 請求書等へ記入する宛名をお書きください。
特定非営利活動法人 市民フォーラム21・ NPOセンター
組織運営局長 松本 美穂
〒4500003名古屋市中村区名駅南1−20−11 NPOプラザなごや
TEL052-586-1154/FAX052-586-1174/ miho@sf21npo.gr.jp
URL;http://www.sf21npo.gr.jp
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○ 市民活動団体が自己財源を得るコツ
〜活動資金の獲得に向けて〜 ○
◇内容趣旨
市民活動団体は利益を生んではいけないという誤解があります。
その誤解を取り除き、補助金に頼らない永続的運営に向けて
永続的な活動を続けていくために必要な自己財源を得る有効な
先進事例やノウハウ、アイテムなどの紹介をしていただきます。
◇日時 平成17年 9月12日(月) 19:30〜21:00
9月13日(火) 10:00〜11:30
◇場所 松阪市市民活動センター
◇講師 中村順子さん
(NPO法人 コミュニティ・サポートセンター神戸 理事長)
◇お申込 松阪市市民活動センターにお申込みください。
E-mail katsudou@ma.mctv.ne.jp
TEL 0598-26-0108 FAX 0598-25-3803
---------------お申込-----------------
■氏名・・・・
■希望日・・12日に参加 ( する ・ しない )
・・13日に参加 ( する ・しない )
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○ 市民が参加する指定管理者制度へ
「NPO指定管理者機構」が発足 ○
◆発足にあたって
私たちは指定管理者制度が日本における新しい自治のあり方の一貫として重要な政策であり、ことに意識的な市民、民間企業の意欲的な参加が必要だと考えています。そこで、このたび、NPOの中間支援団体、専門家、そして企業との連携によって「NPO指定管理者機構」を発足させることになりました。
この機構は、NPOが中心となって指定管理者制度に参入し、市民参画が活発になり、既存施設が住民にとってすばらしい役割を果たしていくようにして、コミュニティの再生が可能になるようにしていきます。あわせて、この事業を推進することによってNPOを強化していくことも課題になります。
このために機構は、全国2万を超えるNPOに対して指定管理者制度への積極的な参画を訴え、それに対して専門家を結集してソフト支援を行い、企業とのコラボレイトの促進を実施します。また、自治体に向けては指定管理者制度の正しい実施への提言や働きかけを強めます。そして、この制度に関する専門的な人材を養成するために「指定管理者制度認定アドバイザー」の養成も行います。
また、当初は5つの中間支援団体を中心にスタートしますが、全国のNPOへ呼びかけ、幅広い構成になるようにします。また、専門家や民間企業の参画も働きかけていきます。発足にあたり、皆様のご指導、ご協力をいただけますようにお願いいたします。
2005年8月26日
NPO法人 NPO事業サポートセンター代表理事 宇津木 法男
NPO法人 日本子どもNPOセンター代表理事 牟田 悌三
NPO法人 市民福祉団体全国協議会代表理事 米山 孝平
NPO法人 市民フォーラム21・NPOセンター 代表理事 ブイ・チ・トルン
事務局長 藤岡 喜美子
社団法人 長寿社会文化協会(WAC)
会長 一番ヶ瀬 康子
◆今後の事業化
1) 指定管理者制度認定アドバイザー養成
指定管理者制度認定アドバイザー養成講座開講(10月開講予定)
2) 全国各地での指定管理者制度研修会の開催
3) 中間支援組織への構成メンバーへの参加要請
4) データの収集整理
指定管理者制度に取組み希望NPOの調査
自治体の指定管理者制度の進行調査
指定管理者制度の締結の企画内容、予算の調査 他
【設立の目的】
◆指定管理者制度への期待
近年、民間への委託契約や事業者間競争を推進するニュー・パブリック・マネジメント(NPM)が提唱され、民活、PFI、アウソーシングなどの導入が続いています。さらに、平成15年6月の第156国会で「地方自治法の一部を改正する法律」が公布、9月に施行され、「公の施設の管理運営」に関する「指定管理者制度」が導入されました。公共施設を純粋な民間企業によって管理運営することが可能になったのです。
指定管理者制度導入の意義については、平成15年7月17日付けの総務省自治行政局長の通知で、以下のように表されています。「今般の改正は、多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることを
目的とする」。指定管理者制度が導入されましたが、自治体直営に
よる管理運営方法、自治体出資の外郭団体等、既存の管理運営法人 や団体を指定管
理者にする方法、また民間企業・NPO等の事業者を含め広く事業者を公募して最適な指定管理者を選定する方法など、公の施設に対する制度の導入の仕方はさまざまとなっています。制度の導入から約2年が経過し、公の施設に対する管理運営の形を決めなければならないこともあり、制度導入の動きが加速してきました。同時に、制度導入におけるさまざまな問題点や課題も浮き彫りにされてきました。
◆NPOへの期待
当機構は、指定管理者制度導入の現場で指摘されている課題を整理し、今後、指定管理者制度の運用に関して自治体や国へ提言を行ってまいります。また、新たに参入を検討中のNPOや企
業の皆様と共に、指定管理者が公の施設の管理運営を担うにあたり、適正に、なおかつ安定的に管理運営ができるように育成していくこと、新規ビジネス(「パブリックビジネス」と定義)という新
規市場の拡大、さらには官民連携による行政の効率化と、公共サービスの向上に貢献していくことを目指してまいります。
これまで公共が担ってきた事業領域において「パブリックビジネス」の開拓を望まれているNPO、市民団体、民間企業の皆様とともに「NPO指定管理者機構」を設立することにいたしました。
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連絡先:市民フォーラム21・NPOセンター
担当者 藤木 周(ふじき まこと)
〒450-0003 名古屋市中村区名駅南1?20?11
NPOプラザなごや 2階
tel: 052-586-1154 fax: 052-586-1174
E-mail:makoto@sf21npo.gr.jp
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● 平成17年度・あいちエコカレッジネット
あいちエコユース養成講座フィールド研修
愛・地球博から、自然の叡智を学んでみませんか? ●
皆さんのご応募お待ちしています!
自然を楽しみたい人
環境に興味のある人
仲間を作りたい人・・・
愛・地球博をメインステージに、「自然の叡智」とは何か、一緒に考えよう!
県内各地から集まった仲間と、新しい視野とかけがえのないネットワークを手に入れ よう!
1 日程 :平成17年9月4日(日) 〜9月5日(月)
9月10日(土) 〜9月16日(金)
2 場所 :ウィルあいち(名古屋市東区上堅杉町1)
及び、 愛・地球博長久手会場内(森林体感ゾーン及びロータリー館)、
あいちNPO交流プラザ(名古屋市中区三の丸三丁目2番1号)
3 対象 県内在住・在勤・在学の18歳以上から30歳程度の青年層
4 募集人数 30名(申込多数の場合は抽選)
5 参加費 無料(万博入場券配布。ただし、傷害保険料として100円徴収)
6 主催 愛知県
7 企画運営 運営事務局:社団法人環境創造研究センター
ワークショッププログラム エコプラットホーム東海(EPT)
8 申込方法 任意の様式に氏名、住所、電話番号、生年月日、性別、
所属(学校名)を記入の上、 郵送・FAX又はメールでお送りください。
9 申込問い合わせ先 〒462-0032 名古屋市北区辻町字流7-6
愛知県環境調査センター企画情報部(高梨、石田、清水)
電話 052-910-5489 FAX 052-991-6241
e-mail kankyo-c@pref.aichi.lg.jp
10 申込期間 平成17年7月12日(火)〜8 月19日(金)
★ スケジュール(予定)
1日目 9/4(日) 10:00?
プロローグ 愛・地球博から自然の叡智を学ぶ
集合(オリエンテーション、アイスブレーク)
講演、ワークショップ 等
2 日目 9/5(月) 10:00?
フィールド体験 愛・地球博から自然の叡智を知る
愛・地球博長久手会場 森林体感ゾーン
「インタープリターと歩く森のツアー」他
愛・地球博長久手会場 ロータリー館
ワークショップ
3日目 9/10(土) 13:00?
成果共有 愛・地球博から自然の叡智を伝える
成果共有ワークショップ
4日目 9/16(金) 13:00?
ふりかえり 愛・地球博を出発点としてカードゲーム体験、講評
講演(生物多様性からみた「愛・地球博」)
★注意!
★「あいちエコユース養成講座」は、インターネットによる「オンライン講座(1回
10分、20講座)」と体験講座の「フィールド研修」で構成されています。
★修了すると・・・
★「オンライン講座」と「フィールド研修」を修了した方には、あいちエコカレッジ
学長(愛知県知事)から修了証が発行されます。また、あいちエコカレッジネットの
人材情報に登録でき、さまざまな環境関連行事で活躍する機会があります。
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○ NPOのための活動収入倍増チャレンジ講座 第2回
行政との協働ができるようになる!○
■講師:飯島 博氏(特定非営利活動法人 アサザ基金 代表理事)
アサザ基金について
茨城県霞ヶ浦・北浦流域の、環境保全と再生の事業に取り組むNPO。湖沼の再生という収益には結びつきにくい事業に取り組みながら、日本を代表する環境NPOにまで成長しました。アサザ基金の成長は、収益を見込み難い環境事業に取り組むにあたって、事業が必要とする長期的な継続という観点から「市民による公共事業」というコンセプトを提示し、地域社会を巻き込む協働事業として始めたことにあります。公の一部を担うNPOとして、地域社会の問題の改善をはかろうとするNPOの事業は、視点を変えれば「市民による公共事業」といえるものばかりです。政府や自治体が音頭をとって市民の参画や、NPOとの協働が進め られていますが、アサザ基金のアサザプロジェクトのようにNPO が提案し、住民や行政、企業を動かし、協働に高めたその手法と経 営のあり方は、全国から注目されています。
■日時:2005年8月29日(月)18:30〜21:30 ■会場:NPOプラザなごや4階会議室 ■参加費:一般 2,000円 会員 無料(当日入会 OK!)
年会費は正会員(個人・NPO) 10,000円、情報会員6,000円) ■定員:20名(先着順)
■協力:独立行政法人 環境再生保全機構 地球環境基金部 ■プログラム詳細
18:30〜20:00 地域の問題解決は行政との協働で! 講師:飯島博氏
20:00〜20:30 NPOと行政が協働するためのポイント
講師:石井伸弘(当センター 事業企画局長)
20:30〜21:00 団体のための個別相談1 飯島博氏・石井伸弘・
当センター事業開発サポーター2名
21:00〜21:30 団体のための個別相談2 同上
■お問合せ・申込先: 特定非営利活動法人
市民フォーラム21・NPOセンター 担当:吉田・藤木
TEL:052-586-1154 FAX:052-586-1174
E-mai: makoto@sf21npo.gr.jp
---<申込書>NPOのための活動収入倍増チャレンジ講座 第2回------
FAXかメールでお申込下さい。
●お名前:
●所属:
●事業規模:
●TEL:
●FAX:
●E-mail:
●この情報は何でお知りになりましたか。 ●相談内容(遠方の方は相談時間を考慮いたします)
●いずれかに○をつけてください。
1 会員 2 非会員 3 入会予定
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○NPO(ボランティア・市民活動団体等)からの
協働事業提案を募集します。○
「新しい時代の公」実践提案事業として、NPOが自ら企画して県に提案し、相互に議論・検討し、協働できる事業を構築・推進する事業(3件程度採用予定)の募集を行います。
詳しくは http://www.pref.mie.jp/TOPICS/2005080107.htm を見てください。
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○ 「共生型・小規模多機能ケア」拠点の開設と
「痴呆老人力を子育てに生かす」のセット販売 ○
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市民フォーラムでは、2004年度、愛知県とNPO法人菜の花さんとの協働で、「年をとっても障害があってもひとりになっても、住み慣れた地域で家族や友人に囲まれてこれまでのように暮らす」ことを実現するため、地域で支えるケア、「共生型・小規模多機能ケア」拠点の開設をサポー
トしようと、地域の実践者や当事者を中心に、研究会を実施してきました。
その研究会で、開設のための手引書をまとめ、今回書籍として販売を開始することになりましたので、皆さまにお知らせいたします!
今回は、三重県桑名市で、既に共生ケアを実践されている『グループホーム自立共生ひかりの里』の活動内容がわかる、「痴呆老人力を子育てに生かす」とのセット販売です。
この2冊をきっかけに、少しでも多くの方が共生型・小規模多機能ケアについて関心を持って頂ければ幸いです。
皆さまからのお申し込みをお待ちしております!
★ 夏のキャンペーン!限定40セット
「共生型・小規模多機能ケア」2冊
(キャンペーン期間 2005年8月24日〜31日)★
【セット内容】 期間限定セット価格 1,800円
※別途送料
●『共生型・小規模多機能ケアのための手引き
高齢者・障害者・子どもたちが共生する社会を目指して』
NPO法人市民フォーラム21・NPOセンター、NPO法人菜の花編 ●『痴呆老人力を子育てに生かす
三世代交流共生住宅 相乗効果の実際』
多湖光宗(社会福祉法人自立共生会)編著
【各書籍の詳細】
---------------------------------------------------------------
「地域で支えるケア 共生型・小規模多機能ケアのための手引き
高齢者・障害者・子どもたちが共生する社会を目指して」
---------------------------------------------------------------
※愛知県のNPO提案型協働モデル事業(2004年度)により作成
■編者:NPO法人市民フォーラム21・NPOセンター、
NPO法人菜の花
■発行:2005年3月(新刊)
■体裁:A4版 63ページ
■内容(目次):
序章いったい何なの共生型・小規模多機能ケア
第1章どうして良いの共生型・小規模多機能ケア
第2章どうやってやるの?共生型・小規模多機能ケア
第3章どうやって始めるの?共生型・小規模多機能ケア
第4章これからどうする?共生型・小規模多機能ケア
資料編;事例紹介 富山型デイサービス
事例紹介
高浜市ふれあい・だんらん特区;都道府県別「地域共生ケア」
関連事業一覧;共生型・小規模多機能ケア研究会の
運営;協力者・団体紹介
■定価:1,000円(税込)
※単品購入の場合の価格です。1冊からでもご購 入頂けます。
---------------------------------------------------------------- 「痴呆老人力を子育てに生かす
三世代交流共生住宅 相乗効果の実際」
----------------------------------------------------------------
※社会福祉法人自立共生会より発行されています。
■編著:多湖光宗
■発行:2003年9月
■体裁:A5版 103ページ
■内容(目次):
「自立共生」をめざす老人と子どもの統合ケア/
第1章老人と子どもの交流のしかけ
第2章なじみの関係と統合ケアの相乗効果
第3章事例にみる統合ケアの効果
第4章子ども、家族、スタッフの声
おわりに・桑名の宿/あとがき
■定価:1,000円(税込)
【お申し込み方法】メール又はFAXで!(詳細は以下をお読み下さい)
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■夏の共生型・小規模多機能ケア2冊セットお申込み方法
【お支払い方法】
代金は、原則前払いとなっております。下記注文書をメール又はFAXにてご送付頂いた後、こちらから、お支払い先をご連絡させていただきます。ご入金を確認後、7日以内に、書籍を指定のご住所にお送り致します。その他、代引きなどもございますので、お急ぎの場合は、恐れ入りますが、下記連絡先までお問合せ願います。(代引きの場合は別途手数料315円お客様負担となります)。
【送料】送料は、お客様のご負担となります。
1セットでご購入の場合、210円のご負担となります。
【お申込み】下記注文書をメールまたはFAXにて
ご送付ください。お支払先を ご連絡いたします。
【お問合せ/お申込先】
特定非営利活動法人市民フォーラム21・NPOセンター (北村・西山)
〒450-0003名古屋市中村区名駅南1-2011NPOプラザなごや
TEL:052-586-1154 FAX:052-586-1174 kitamura@sf21npo.gr.jp
★商品がなくなり次第終了とさせていただきますので、ご了承下さい。
--------------------------------------------------------------------- 【共生型・小規模多機能ケア セット申し込みます】
○お名前
○入手希望セット数 セット
○お送り先ご住所
○電話番号
○請求書のお宛名
○ファックス
○メールアドレス
○通信欄
※ご記入頂いた個人情報は、当センターの目的外に
使用することはございません。 ---------------------------------------------------------------------
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特定非営利活動法人
市民フォーラム21・NPOセンター
事務局 西山久美子
〒450-0003 名古屋市中村区名駅南1-20-11
NPOプラザなごや1階
Tel: 052-586-1154 Fax: 052-586-1174
E-mail: nishiyama@sf21npo.gr.jp
URL: http://www.sf21npo.gr.jp
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○ 緊急予告
日本のNPO政策・この7年
‐私たちは、そして自治体は、地域に成果をもたらしたのか ○
■内容
●前半:事例の報告
※調整後、変更の可能性がありますのでご了承下さい
・全国初で行政とNPOが協働ルールの対等署名を行った「愛知県」
・納税者選択による市民活動への支援金制度をはじめた千葉県「市川市」
・住民自治の担い手として町の全世帯加入のNPO法人を設立した岐
阜県「山岡町」
・全国初の公設民営のNPO支援センターを設置した宮城県「仙台市」、など
●後半:シンポジウム
「日本のNPO政策・この7年
〜私たちは、そして自治体は、地域に成果をもたらしたのか」
ゲスト
穂坂邦夫さん 前埼玉県志木市長
出丸朝代さん 前三重県生活部NPO室室長
加藤哲夫さん NPO法人せんだい・みやぎNPOセンター代表理事
他、調整中
コーディネーター
後 房雄さん 名古屋大学大学院法学研究科教授
■日時 2005年9月29日(木)14:30−17:00
■場所 あいちNPO交流プラザ A会議室
http://aichi.npo.gr.jp/
名古屋市中区三の丸三丁目2−1
地下鉄名城線「市役所」駅下車(2番出口)徒歩3分
■ゲストプロフィール ※順不同
●穂坂邦夫さん
埼玉県職員、足立町(現・志木市)職員を経て、志木市議会議長、埼
玉県議会 議長を歴任。2001年、志木市長に就任し、全国で初めての
公立小学校(低学年)への「25人程度学級」の導入や、市民やNPOなど
有償ボランティアが一部の業務を担う地方自立計画「行政パートナー制度」
など先進的な地方行政改革を推進。2005年6月30日の任期満了にともなう
退任後は、これまで培った全国の市民団体や地方議員、有識者とともに
地方の自立をめざすNPO「地方自立政策研究所」を設立。
●出丸朝代さん
1997年に全国に先駆け北川知事(当時)がNPO室を設置。初代NPO室長に
就任以降7年間、未来社会を見据えた明快な姿勢と語り口、安定感ある行動
力でNPO政策先進県としての一時代を築いた。ハートフルかつ大胆率直な言動
は常に注目を集め、内閣府国民生活審議会委員も務めた。本年3月多くの
NPO関係者に惜しまれつつ退職。現在、みえチャイルドライン代表理事、
市民 フォーラム21・NPOセンター理事、ほか。
●加藤哲夫さん
1981年に出版社「カタツムリ社」を設立、1985年には、エコロジーショップ
「ぐりん・ぴいす」を開店。1986年からエイズ問題、1992年より市民エコロジー事業の
ネットワーク化に取り組む。1997年に民設民営のNPO支援センター「せんだい・
みやぎNPOセンター」を設立。1999年に、全国初の官設民営の仙台市市民活動
サポートセンターの管理運営を受託。近年は、NPOによる新しい市民社会の
システムづくりに取り組んでいる。
●後房雄さん
名古屋大学法学部助手、助教授を経て、1990年から教授。専門は、行政学、政
治学、NPO論学。日本行政学会理事、日本NPO学会理事。1997年〜2004年
まで、市民フォーラム21・NPOセンター代表理事。
■お問合せ・申込み
市民フォーラム21・NPOセンター 担当:北村
TEL 052-586-1154 FAX 052-586-1174
私たちは、NPOを支援するNPOです。1995年に、7 名の有志による呼びかけで「市民活動の発展を考える討論会」を始めたのが出発点でした。
力強いNPOを層として築いていくための団体運営個別支援と、自治体とともに新しい自治システムを模索する協働・行政改革支援を中核事業として、市民の知恵と力が生かされる多元的な社会づくりを目指しています。
参加申込み
kitamura@sf21npo.gr.jp______________________________________
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○ NPOのための活動収入倍増チャレンジ講座 第1回
会費・寄付を集める とっておきの方法○
NPO活動を始めたばかりであっても、長い活動を行っていて
も、活動を支える会員を増やすこと、活動資金を得ることは、活動
を継続し、広げていくために不可欠です。
しかし、日々の業務に追われ、多くの市民活動団体やNPO団体
では、その大切さを痛感しながらも、具体的な方策を取れないまま
でいます。この現状を打破すべく、会費や寄付が集まらないなどの
悩みを抱えた団体代表者や事務局スタッフを対象に、その問題を解
決する方法を考えます!
■講師:龍田成人氏
(特定非営利活動法人 アジア日本相互交流センター(ICAN)代表理事)
ICANについて
2004年度に1,700万円の総事業費に対して、333万円を会費 収入でま
かなっています。この会費は総事業費の約20%を占め、それぞれの
事業に対する寄付金も合わせると、その総額は約640万円、38%にも及びます。
■日時:2005年8月27日(土) 13:00〜16:00
■会場:NPOプラザなごや4階会議室
■参加費:一般 2,000円 会員 無料(当日入会OK!)
■対象:参加費収入や行政委託が期待できない活動をしている団体
の事業責任者・代表者
支援者・支持者を増やしたいと考えている団体の事業責任者・代表者
■協力:独立行政法人 環境再生保全機構 地球環境基金部
■プログラム詳細
13:30〜14:30 会費・寄付を集める とっておきの方法
講師:龍田成人氏
14:30〜15:00 ICANの事例から何を学び、何を活かすべきか
講師:石井伸弘(当センター 事業企画局長)
・ICANにお成功事例から、分野や規模の異なる団体への
普遍化について議論します!
15:00〜15:30 団体のための個別相談1(前半)
講師:当センター 事業開発サポーター
15:30〜16:00 団体のための個別相談2(後半)講師: 同上
■お問合せ・申込先: 特定非営利活動法人 市民フォーラム21
・NPOセンター 担当:吉田・藤木
TEL:052-586-1154 FAX:052-586-1174
E-mai: makoto@sf21npo.gr.jp
------<申込書>NPOのための活動収入倍増チャレンジ講座------
FAXかメールでお申込下さい。
●お名前:
●所属:
●事業規模:
●TEL:
●FAX:
●E-mail:
●この情報は何でお知りになりましたか。
●相談内容(遠方の方は相談時間を考慮いたします)
●いずれかに○をつけてください。
1 会員 2 非会員 3 入会予定
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○NPOのための活動収入倍増チャレンジ講座 第2回
行政との協働ができるようになる!○ |
■ 講師:飯島 博氏
(特定非営利活動法人 アサザ基金 代表理事)
アサザ基金について
■茨城県霞ヶ浦・北浦流域の、環境保全と再生の事業に取り組むNPO。湖沼の再生という収益には結びつきにくい事業に取り組みながら、日本を代表する環境NPOにまで成長しました。
アサザ基金の成長は、収益を見込み難い環境事業に取り組むにあたって、事業が必要とする長期的な継続という観点から「市民による公共事業」というコンセプトを提示し、地域社会を巻き込む協働事業として始めたことにあります。公の一部を担うNPOとして、地域社会の問題の改善をはかろうとするNPOの事業は、視点を変えれば「市民による公共事業」といえるものばかりです。
政府や自治体が音頭をとって市民の参画や、NPOとの協働が進められていますが、アサザ基金のアサザプロジェクトのようにNPOが提案し、住民や行政、企業を動かし、協働に高めたその手法と経営のあり方は、全国から注目されています。
日時:2005年8月29日(月)18:30〜21:30
会場:NPOプラザなごや4階会議室
参加費:一般 2,000円 会員 無料(当日入会 OK!)
年会費は正会員(個人・NPO) 10,000円
情報会員6,000円)
定員:20名(先着順)
協力:独立行政法人 環境再生保全機構 地球環境基金部
プログラム詳細
18:30〜20:00 地域の問題解決は行政との協働で!
講師:飯島博氏
20:00〜20:30 NPOと行政が協働するためのポイント
講師:石井伸弘(当センター 事業企画局長)
20:30〜21:00 団体のための個別相談1 飯島博氏・石井伸弘・
当センター事業開発サポーター2名
21:00〜21:30 団体のための個別相談2 同上
お問合せ・申込先: 特定非営利活動法人
市民フォーラム21・NPOセンター 担当:吉田・藤木
TEL:052-586-1154 FAX:052-586-1174
E-mai: makoto@sf21npo.gr.jp
<申込書>
NPOのための活動収入倍増チャレンジ講座 第2回
FAXかメールでお申込下さい。
●お名前:
●所属:
●事業規模:
●TEL:
●FAX:
●E-mail:
●この情報は何でお知りになりましたか。
●相談内容(遠方の方は相談時間を考慮いたします)
●いずれかに○をつけてください。
1 会員 2 非会員 3 入会予定
特定非営利活動法人
市民フォーラム21・NPOセンター
事務局 藤木 周 (Fujiki Makoto)
〒450‐0003 名古屋市中村区名駅南1‐20‐11
Tel: 052-586-1154 Fax: 052-586-1174
E-mail: makoto@sf21npo.gr.jp
URL http://www.sf21npo.gr.jp |
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○NPO(ボランティア・市民活動団体等)からの
協働事業提案を募集します!
受付期間/8月8日(月)〜 9月2日(金)
また、この提案を選考する市民審査員を3名募集します!
受付期間/8月19日(金)まで
「新しい時代の公」実践提案事業として、NPOが自ら企画して県に提案し、相互に議論・検討し、協働できる事業を構築・推進する事業(3件程度採用予定)の募集を行います。これは、NPO室が2年間試行した結果をふまえて、「新しい時代の公」を多様な主体で担っていく「市民発」の仕組みを推進しようとするものです。
また、この提案を選考する市民審査員を3名募集します。この市民審査員の方は、この事業選考後もサポート委員として事業構築にかかわっていただきます。(募集の詳細は下記をご覧ください)。
●提案事業を募集
(1) 三重県との「協働事業提案」であること。
(2) 「協働事業提案」とは、NPOと県が協働で取り組む事業の内容に
ついて、NPOが企画した協働事業を行政に提案するものです。
(3)協働事業提案のテーマは、自由テーマと県庁から募集した
テーマがあります。
県庁からのテーマは、8月8日にお知らせします。HPで確認してください。
※詳しくは、NPO室のホームページをご覧ください。
●受付期間/8月8日(月)〜9月2日(金)
(郵送の場合当日消印有効)
「協働事業提案書」及び関係書類を、下記へ直接、または郵送、
Fax、E-mailで提出してください。
(提案書様式は、アスト津3階NPO室他、各県民局生活環境森林部
にあります。なお、NPO室のホームページからもダウンロードが可能です)
●説明会/8月8日(月) 午後7時〜 アスト津3階
●応募資格/以下の要件に該当する団体であることが必要です。
(1) 三重県内で活動しているNPOであること。
法人格の有無は問いません。
(2) 活動分野は特に限定しませんが、宗教活動や
政治活動を主たる活動目的とした団体ではないこと、
また、特定の公職者(候補者を含む)または政党を推薦、支持、
反対することを目的とした団体ではないこととします。
●企画の審査/ NPOから提出された協働事業提案企画書と公
開のプレゼンテーションにより、選考委員会が審査します。
●市民審査員の募集/3名募集
『「新しい時代の公」を担う市民セクターの役割』について
800字程度で8月19日(金)までにNPO室まで意見を
提出してください。(様式自由、メール可)
●問い合わせ先・提案書提出先
514-0009 津市羽所町700
アスト津3階三重県生活部NPO室
Tel. 059-222-5981 Fax.059-222-5971
E-mail seiknpo@pref.mie.jp
ホームページ http://www1.mienpo.net/npot/
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