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パルティ4コマ漫画

いせ広報に掲載しました「パルティいせ情報」の記事を紹介します。



ボランティアバスについて

2017.03.15

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災害時に被災地へ行ってボランティア活動をして帰ってくるというボランティアバスを知っていますか?
 社協やNPOが運営するこのボランティアバスなのですが、旅行業法に抵触する恐れがあるんです。旅行業登録をしていないのに、旅行を企画してお金をもらえば、旅行業法に抵触します。
 しかしながら、格安で災害ボランティア活動ができる企画のため利益は出ません。旅行業者も委託を断る恐れがあるとして、観光庁がボランティアバスの企画運営に関して旅行業法の新解釈を明示しました。
 ボランティアバスを行う団体は、旅行業登録をするか旅行業者に委託する必要があるのですが、特例として、災害から半年程度の間にボランティアバスのツアーを行う団体が参加者を募集してメンバーを確定、自治体や社会福祉協議会に承認を受ける場合に、旅行業登録をしていなくていいことになりました。また、1つの災害に対して1回だけなら、これまでの解釈でも実施可能です。
さて、この情報がお年玉になったでしょうか?


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NPO法人が稼ぐということ

2017.01.15

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ボランティア団体と違い、スタッフを雇用して事業を展開するNPOは、公益活動を行う社会的責任だけでなく、雇用という側面での社会的責任も負っています。
 このような事業型NPOは、主に公的な補助金や委託での事業委託による収入の依存度が高く、会費や寄付金なども雇用を支えるにはまだまだ力不足の団体が多いのが実情です。
 さて、税制優遇のある認定NPO法人は別ですが、一般のNPO法人には税の優遇はなく、他の会社法人と税制は何ら変わりません。ということならば、細かい税制度の課題はありますが、NPOが稼いだって問題のないことが分かります。
 普通に課税されているわけですから、稼ぐことがあっても何ら問題はないのです。むしろ、稼ぐことで、公益事業も持続しながら、雇用が生み出されて継続されるのですから、一石二鳥だと思いませんか。
 皆さんも、NPOに寄付をしたり、サービスの対価として料金を支払ったりすることで、公益活動を応援してもらえたら嬉しいです


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知ってもらうことのお手伝い

2016.11.15

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 LGBTのイベント、「レインボーフェスタ」が、いせ市民活動センターの会場を使い開催されました。さて、LGBTっていう言葉を聞いたことはありますか。LGBTとは、レズビアン(女性同性愛者)、ゲイ(男性同性愛者)、バイセクシュアル(両性愛者)、トランスジェンダー(出生時に診断された性と、自認する性の不一致)等性的少数者の方々の総称ことです。
 これらの方々は、社会的に偏見などを受けやすいのですが、なぜこのようなマイノリティーの方が偏見を受けやすいのでしょうか。LGBTだけでなく、ニートや生活困窮者、障害者なども同じで、私たちは、言葉では知っていても、実際どんな方々なのか、どんなことで困っているのか知らないのです。知らないことで偏見を生み、当事者を苦しめてしまうことがあるようです。
 知ってもらうことのお手伝いをするのも、市民活動センターの仕事だと思っています。自分たちの取り組む課題やその活動を知ってもらいたい時は、是非お気軽にお問い合わせください。


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NPO、NGO

2016.09.15

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 さて、みなさんNPOやNGOって言葉を新聞でもよく見ると思いますが、その違いは、ご存知ですか?
 NPOは、言葉の意味で言うと「非営利組織」です。NGOは、「非政府組織」です。言葉の意味だけで言うと、様々な分野で活動をする市民活動団体は全てNPOであり、且つNGOであるということになります。だから、どちらの言葉を使ってもいいと思いますよね。
 でも実際には、NPOとNGOは、その団体の特性で使い分けています。どのように使い分けているかというと、日本国内を中心に活動している市民活動団体のことをNPOと言い、海外支援を中心にしている市民活動団体をNGOと言うのが一般的です。
 これは、国連設立時に、NGOという言葉が使われ始めたために、海外支援活動を中心に行っている団体をNGOと言うようになり、NPO法ができた時に広まったのがNPOという言葉だったために、国内を中心に活動している団体をNPOと言うようになったのでした


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市民活動で活躍のSNSでも、利用は慎重に

2016.07.15

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 SNS(FacebookやTwitterなど)の活用は、NPOや市民活動にも随分広まってきたようです。
 災害支援活動の時にも非常に役に立ちました。熊本地震の起きた直後、学生がつぶやいたことで、複数の大学生に広まり、あっと言う間に、約900万円の義援金が集まり、熊本県に寄付をすることができたそうです。
 このようなインターネットが、非常に便利になった反面、心ない方々やうっかりミスで、災害時に嘘やデマを流してしまい、被災者が混乱してしまったことがあったそうです。ちょっとした冗談であったとしても、SNSで一度発信してしまうと、それが何も知らないインターネットで繋がっている人たちの善意で、あっという間に嘘やデマまでもが広がってしまう恐れがあるのです。
 便利なSNSかもしれませんが、善意で広めようと思った時に、最初に「誰が」「いつ情報を発信したのか」、「発信者が本当に信用できる人なのか」、しっかりと調べてから広めたいものです。


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事業型とボランティア型のNPO

2016.05.15

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 アメリカの話ですが、日本でも有名なフランチャイズのコーヒーショップが、売れ残りのサンドイッチやフルーツなどをNPOに寄付をして、必要な人(生活困窮者など)に届けるという仕組みをNPOと連携して作ったそうです。全米で7600店舗を毎日回収車が周り、食糧貯蔵庫に運び込むそうです。廃棄を減らすという国策にも一致して進められているそうです。
 日本のNPOは、まだまだ成長過程なので比較にならないかもしれませんが、企業との連携が伊勢地域でも少しずつ進んでいるようです。このような動きは、雇用スタッフを抱えており、企業や行政とコラボレーションの実績のある事業型のNPOに、特に期待したいところです。
 しかしながら、事業型のNPOだけではく、コツコツとボランティア的に地域に密着して草の根活動を通じて地域課題を解決するNPOも、とても大切なのです。ボランティア型のNPOを育てていくことも伊勢地域では忘れてはいけないと思っています。









クラウドファンディング

2015.05.15

20150515.jpgイ ン タ ー ネ ッ ト も 随 分 と 便 利 に な っ て き ま し た 。 と こ ろ で 、 皆 さ ん は 「 ク ラ ウ ド フ ァ ン デ ィ ン グ 」 と い う 言 葉 を 聞 い た こ と が あ り ま す か 。 ホ ー ム ペ ー ジ は も ち ろ ん の こ と 、 フ ェ イ ス ブ ッ ク や ツ イ ッ タ ー な ど で も 最 近 話 題 と な っ て い ま す 。
も と も と 、 お 金 を 集 め る 方 法 と し て 、 ク ラ ウ ド フ ァ ン デ ィ ン グ と い う 取 り 組 みは あ り ま し た 。 大 き く 分 け る と 、 金 銭 的 見 返 り を 求 め て 出 資 す る 「 投 資 型 」、 金 銭 的 見 返 り を 求 め な い 「 寄 付 型 」、 何 か を 購 入 し た り 何 か の 権 利 を も ら え た り す る よ う な メ リ ッ ト が あ る 「 購 入 型 」な ど が あ り ま す 。
最 近 で は 、 多 く の 市 民 活 動 団 体 が 、 活 動 資 金 集 め に こ の ク ラ ウ ド フ ァ ン デ ィ ン グ に 取 り 組 み 始 め て い ま す 。 気 軽 に イ ン タ ー ネ ッ ト を 通 じ て 資 金 集 め が で き る と い う こ と も あ り 、 多 く の資 金 を 集 め る こ と が で き た と い う 実 績 も あ る よ う で す 。
面 白 い ア イ デ ア で 寄 付 金 な ど を 募 集 し て お り 、 ホ ー ム ペ ー ジ な ど を 見 て い る と 、 寄 付 し て み た く な る か も し れ ま せ ん ね 。 興 味 が あ れ ば 、 一 度 調 べ て み ま せ ん か 。









社会貢献をする若者

2015.03.15

20150315.jpg社 会 の 豊 か さ っ て 何 で し ょ う か 。 い せ 市 民 活 動 セ ン タ ー で 活 動 す る シ ニ ア 世 代 の 人 た ち は 、皆 さ ん 大 変 お 元 気 で 、 年 齢 を 聞 く と 驚 か さ れ る こ と も 多 い で す 。 三 重 県 が 行 っ た ア ン ケ ー ト の 結 果 に よ る と 、 市 民 活 動 を す る 人 の 幸 せ 度 は 、 し て い な い 人 に 比 べ て 高 い そ う で す 。
し か し な が ら 、 若 者 に と っ て は ど う で し ょ う か ? お 金 を 稼 ぎ 、 生 活 の 安 定 な ど が あ っ て 初 め て 、 地 域 に 貢 献 で き る 余 裕 が 生 ま れ ま す 。 伊 勢 市 と そ の 周 辺 で も 、 若 者 が N P O を 作 っ た り 、社 会 企 業 家 と な っ た り 、 コ ミ ュ ニ テ ィ ー ビ ジ ネ ス を 始 め た り と 、 社 会 貢 献 を し な が ら 稼 ぐ よ う な 若 者 が 現 れ 始 め て い ま す 。 人 口 が 増 え る こ と で 経 済 成 長 し た 時 代 は 終 わ り 、 これ か ら は 、 新 し い 付 加 価 値 の 創 造 が 求 め ら れ る の だ と 思 い ま す 。 つ ま り 、 付 加 価 値 分 が 経 済 を 押 し 上 げ る わ け で す 。 市 民 活 動 や N P O 活 動 も 、 新 た な 事 業 を 起 こ す と 、 経 済 規 模 を 大 き く す る お 手 伝 い が で き る 場 合 が あ る と い う こ と で す 。ぜ ひ 、 地 域 貢 献 活 動 で 頑 張 っ て い る 若 者 の 応 援 を よ ろ し く お 願 い し ま す 。










謹賀新年

2015.01.15

20150115.jpg今 年 も 、 N P O や 市 民 活 動 団 体 の 皆 さ ん が 飛 躍 で き る 年 に し た い も の で す 。 さ て 、 経 済 成 長 は 大 事 だ と よ く 言 わ れ ま す 。 財 政 の 破 綻 を 招 か な い よ う に す る た め に は 、 経 済 成 長 が 一 番 の 特 効 薬 な の で す 。
N P O や 市 民 活 動 団 体 と い う と 、 経 済 成 長 と は 関 係 の な い 活 動 と 思 わ れ が ち です が 、 時 に は 、 N P O や 市 民 活 動 団 体 も 経 済 成 長 の 一 役 を 担 え る こ と が あ り ま す 。
例 え ば 、 コ ミ ュ ニ テ ィ ー ビ ジ ネ ス や ソ ー シ ャ ル ビ ジ ネ ス な ど で す 。 こ れ ら は 、 大 き な 収 益 は な く て も 、 継 続 し て 地 域 貢 献 活 動 を 行 い な が ら( 雇 用 す る た め の )利 益 を 生 み 出 し て い き ま す 。
例 え ば 、 銀 行 な ど は 、 地 域 社 会 を 活 性 化 さ せ る と い う 社 会 貢 献 事 業 を 、 お 金 を 媒 体 に し て 行 い 、 利 益 を 生 んで 継 続 的 に 事 業 を 展 開 し て い ま す 。 こ れ こ そ ソ ー シ ャ ル ビ ジ ネ ス で す 。 銀 行 の よ う に 、 世 の 中 に な く て は な ら な い よ う な 事 業 の ア イ デ ア を 生 み 出 し て 起 業 が で き た な ら 、 そ れ も 一 つ の N P O 活 動 だ と 思 い ま す 。 今 年 も 、 地 域 を 豊 か に し て く た め に 一 緒 に 考 え 、実 践 し て い き ま し ょ う 。







NPO・市民活動団体を調べるホームページ

2014.11.15

20141115.jpg地 域 で 活 動 す る N P O や 市 民 活 動 団 体 を 調 べ た い と 思 っ た ら 、 ど う し た ら い い で し ょ う か ?
三 重 県 で は 、「 M ナ ビ 」 と い う 、 県 内 の N P O や 市 民 活 動 団 体 を 検 索 で き る ホ ー ム ペ ー ジ が あ り ま す 。 完 全 に 網 羅 し て い る わ け で は あ り ま せ ん が 、 県 内 の 約 3 0 0 0 団 体 が 掲 載 さ れ て いま す 。
ま た 、「 M カ ン パ ニ ー 」 と い う ペ ー ジ に は 、 社 会 貢 献 に 関 心 の あ る 企 業 が 5 0 0 以 上 登 録 さ れ て い ま す 。 「 M ナ ビ 」 も 「 M カ ン パ ニ ー 」 も 、 み え 市 民 活 動 ボ ラ ン テ ィ ア セ ン タ ー の ホ ー ム ペ ー ジ に あ り ま す 。 ま た 、 N P O 法 人 に 関 し て は 、三 重 県 男 女 共 同 参 画・ N P O 課 の ホ ー ム ペ ー ジ で 全 て 検 索 で き 、 定 款 や 設 立 趣 意 書 、 年 度 報 告( 決 算 )など を 見 る こ と が で き ま す 。
■みえ市民活動ボランティアセンターのホームページ http://www.pref.mie.lg.jp/npo/
■三重県男女共同参画・NPO課の  ホームページ http://www.mienpo.net/center/








コミュニティビジネス

2014.09.15

20140515.jpg皆さんは、コミュニティビジネスとかソーシャルビジネスという言葉を聞いたことがあるでしょうか。細かい定義はまたの機会に説明するとして、これらは、地域資源を活用して社会貢献的な活動をビジネス化しようとする取り組みのことです。まちづくりや農業、観光、子育て支援、高齢化対策など、さまざまな分野でビジネスモデルを作れないかと、全国のNPOが取り組んでいます。また、社会的企業という形でこれに取り組む若者も増えていると聞きます。
しかしながら、このビジネスモデルは、なかなかお金が回らないのが現実で、成功するのはほんのわずかのようです。社会的には意義があっても、①活動に非常に費用が掛かったり、②社会的に専門家がいない分野のため手探りで事業を展開する必要があったり、③ボランタリー(自発的)な活動にお金を出す文化がなかったりするといったことが課題となっています。コミュニティビジネスが地域にできたら、雇用も増えて、より豊かなまちになっていくのではないでしょうか







企業と市民活動の連携

2014.07.15

20140715.jpgいせ市民活動センターに はさまざまな相談が寄せら れますが、最近、企業から の相談が増えています。企業が、NPOや市民活動団 体を、協働のパートナーと して求め始めたようなので す 。 このように聞くと、何やら、お金もうけのためにN POや市民活動団体が活用されるのではないかと思う人もいるかもしれません。 しかしながら、昔から近江商人の言葉に「三方良し」という言葉があります。「売 り手よし、買い手よし、世 間よし」と言って、昔から 企業は「社会の役に立つこ と」をする対価としてお金を得てきたのではないでしょうか。つまり、社会貢献というのは、もともと企業が本質的に持っているものなのです。
企業から「社会貢献のお手伝いを」という提案があった際には、自分の団体に とってプラスになるかどうか、何か問題はないかなど慎重に検討しないといけないでしょうが、NPOや市民活動団体が企業としっかり連携を深めていくことが活動を発展させる一つの方法になるかもしれません。







行政と連携する仕組み

2014.05.15

20140515.jpg近年、日本の各省庁は、市民活動団体やNPOとの協働を進めていることをホームページなどに載せるようになりました。数年前からすると、NPOに対する評価も随分と上がったように感じます。そんな中、行政による公的な事業委託や補助金、協働も増えてきたのではないでしょうか。
今回は、アメリカのNPOなどが置かれている状況を考えてみたいと思います。アメリカでは、①人材育成の制度がある、②NPO法人の認証が格段に速い、③政府には省庁を横断してNPO政策を連携させる機関が設置され、NPOが成長する環境が整っている、④政府は現場ニーズを把握しているNPOを積極的に協力相手としている(参考:NPO法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会のホームページ)などの状況があります。少しうらやましいと思いませんか。
地域社会をより豊かにしていくために、日本でも、行政との連携を今以上に充実させていくための仕組みや制度が必要ではないでしょうか。







NPOと経済対策

2014.03.15

20140315.jpgもうすぐ消費財率が8%に上がります。景気が冷え込まないように経済対策などが行われていますが、NPOや市民活動団体とは、何か経済対策に役立つことができるでしょうか。
 一般的には、NPOや市民活動団体は非営利活動団体なのでお金を稼いではいけないとか、ボランティアは無償だから経済効果には関係ないと思われがちです。しかし、NPOは、収入のある事業を行ってもいいし、人を雇用して事業を行ってもいいのです。
 平成24年に発表された「三重県NPO法人活動実態調査報告書」では、県内のNPO法人の総収入額は約90億円です。また、多くのボランティアは人件費をもらっていませんが、会場使用料やチラシの印刷費、交通費を使う名のどの経済活動をしているのです。最近では、NPO法人への融資をする銀行も増えてきました。。
 自ら稼ぎ、経済活動の一端を担うような「たくましいNPOや市民活動団体」を増やす施策も、経済対策の一つかもしれませんね。







謹賀新年

2014.01.15

20140115.jpg明けましておめでとうございます。
 皆さんは、「認定NPO法人」をご存知でしょうか。
認定NPO法人になると、次の4つのメリットがあります。
①個人がその法人に寄付をした場合に寄付した人が寄付金控除(約50%)を受けられる
②企業などがその法人に寄付をした場合に損金算入枠が拡大される
③相続人がその法人に寄付をした場合に寄付した相続財産が非課税になる
④有益事業を行った場合に法人税の軽減処置が受けられる
 認定NPO法人になる為の三重県としての要件が三重県議会で採択され、認定を取得しやすくなりました。それでも、相当しっかりとしたNPO法人でないと取得が難しいため、認定を取得しているかどうかは「活動や会計の報告、情報公開をしっかりしている団体かどうか」を測る指標になります。
 条例が採択されたばかりで、認定NPO法人が増えるのはまだ先の話ですし、普通のNPO法人だからしっかりしていないということでもありませんが、今後、寄付したり、活動を応援したりするときの一つの目安になっていくかもしれませんね。

多種多様なNPO・市民活動団体

2013.11.15

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NPOや市民活動団体という言葉は認知されてきましたが、具体的にはわからない人も多いのではないでしょうか。そこで、少し詳しくNPOや市民活動団体を4つのグループに分けて説明します。
 一つ目は「趣味グループ的な団体」です。自分たちのための楽しみの会のようですが、会の目的が健康増進であったり、みんなが豊かに暮らせることを目指しています。
 二つ目は「草の根活動団体やボランティア団体」で、地域で一番多く活動している団体です。社会をより良くしようという目的をもち、ボランティアの力で活動を進めています。その多くが活動資金を自らの持ち出しによって賄っています。
 三つ目は「事業型」で、公的な委託事業などを受託したり、寄付金や自主事業収入で活動を展開したりして、スタッフを雇用している場合も多いです。
 ひとくくりにNPOや市民活動団体と言っても、多種多様なのです。

お白石持ち行事もひと段落

2013.09.15

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 お白石持ち行事もひと段落し、いよいよ遷宮が近づいてきました。
伊勢では、遷宮という20年に1度の大きな行事があるためか、「次世代を育てる」とか「若い世代を暖かく見守る」という精神がほかの地域に比べて強く、地域で活動している人々にも、このような精神が深く根付いているようです。
若者が活動やイベントなどを行う時、心配になる先輩たちもいると思いますが、若者自身は、失敗を恐れず、まず自分たちのやり方で地域や世の中の役に立つことをやってみたいと思っているのです。市民活動をしている人たちによると、既存の団体に若者を取り込むのではなく、若者の団体を応援したり、見守ったり、時には一緒に事業をしたりして、別団体として若者の活動を支援する方が、活動する若者が育つのだそうです。
このような若者を育てる伊勢の土地柄は、地域の人々が伝統を守りながら若者を育ててきたからなのかもしれないですね。

新しい公共のヒント集

2013.07.15

20130715.jpgNPO・行政・企業などのさまざまな主体が新しい公共について考える「三重県新しい公共円卓会議」では、平成24年度に、「夢をかたちにするまちづくり~『新しい公共』のヒント集」を発行しました。
このヒント集は、NPO法人みえNPOネットワークセンターが、県から委託を受け、地域の団体やさまざまなセクター(部門)、県・市町と共に作成したものです。平成23年度から県内8地域で地域円卓会議を開催して出された意見を、三重県の全体会議で取りまとめたもので、これからの市民活動の指針が書かれています。この中には、県内の好事例が豊富に掲載されており、これから市民活動を始めようとしたり、団体活動をより良くしたりするために、とても参考になっています。サッシの数に限りはありますが、興味のある人は、いせ市民活動センターへお問合せてください。

認定NPO法人に挑戦しませんか。

2013.05.15

201305.jpg平成24年4月に、税制優遇などの措置を受けられる認定NPO法人の制度が緩和され、全国で認定NPO法人が増えてきています。仮認定を含む認定NPO法人の数は、合旧制度で認定されていた265法人と合わせて、全国で336法人となっています。平成25年2月12日現在、県内でも3法人が認定NPO法人(仮認定)となっています。その中には、市内のNPO法人1法人も含まれています。
NPO法人になると、税制優遇を受けられるメリットがあるほか、同法人に寄付を行う事業所や個人にも税制面のメリットがあります。ただし、認定NPO法人になるためには、事務作業が非常に煩雑なため、相当の覚悟が必要です。
苦労して認定をとれたとしても、寄付が集まってくるものではないので、社会貢献活動をしようとしている企業や一般寄付者に対し、NPO自信がしっかりと自分たちの活動を説明し、寄付活動を展開していく必要があります。

NPOと会計管理

2013.03.01

201303.jpg NPOで活動している人々の多くは、目の前の困っている人を助けようと、日々一生懸命、素晴らしい活動に取り組んでいると思います。NPO法人日本NPOセンターの山岡義典さんは、「どんなに立派なプロジェクトをいくつ掲げていても、組織の基盤が泥船ならば、いつかは沈んでしまう」と言います。
 最近、NPОに関わる公的資金の不正使用などという新聞記事を目にすることがあります。特に公的資金を使った活動をしているNPOは、会計管理をしっかりとしなければなりません。素晴らしい活動をしていても、たった一つの会計管理の間違い(故意でなくても)が、社会的信頼を失い、素晴らしい活動が全く無になってしまう場合もあります。
 素晴らしい活動は、会計簿などを書くといった地味な活動の上に成り立っています。そんな観点で自分たちの活動を見直してみてはいかがでしょうか。

明けましておめでとうございます。

2013.01.01

201301.jpg 新たな年を迎え、いせ市民活動センターでも、さまざまな取り組みについて、さらに磨きを掛けて運営していきたいと考えています。本年も、これまでと同様、よろしくお願いします。 
 さて、市民活動やNPOにとって大切なことは、目的(ミッション)であるとよくいわれます。「目的」という言葉は、文字通り、的を目指すということです。ということは、「目標」という言葉は、目指すべきところ(目的)に向かうための標(しるべ)を指すのではないでしょうか。
 いせ市民活動センターの目的は、市民活動団体やNPOの活性化により、市民の交流が活発になり、福祉が増進され、まちが豊かになることです。その目的を実現するため年度ごとに行う一つ一つの事業が目標となります。
 いくつもの目標を達成して成果を出していくことで、最終的に目的を達成できる(または目的達成に近づく)のです。

NPOとSNS

2012.11.01

201211.jpg SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)という言葉を聞いたことがありますか。フェイスブックやツイッターなど、インターネットを介したコミュニケーションツールです。最近では、多くのNPOや市民活動団体が、既存の情報発信手段と併用して、SNSを効果的に活用し始めています。企業や行政、首長、議員も、新たな情報発信手段としてこれらのツールを使うようになってきています。
 これまでは、自分たちの活動やイベント情報を伝えるには、チラシやホームページ、テレビ、新聞などによる一方通行の情報発信が主流でした。ところが、SNSでは、情報の受け取り側が興味のある人とつながることができて、情報の発信側も興味のある人に直接情報を発信することができます。つまり、相互にコミュニケーションを取ることができるのです。
 NPOや市民活動団体も、活動内容やイベントなどの情報発信に、SNSを活用してみるのもいいかもしれません。

NPOと企業の連携

2012.09.01

201209.jpg最近、NPOと企業の連携が増えています。
 NPOが企業と連携して助成システムを作ったり、商品開発をしたり、NPO主催で中小企業の合同入社式を実施したり、企業で使っていたパソコンをNPOに寄贈したりと、さまざまな形での連携が始まっています。
 企業がNPOと連携すると、双方にとってメリットがあるようです。企業は、会社のイメージアップや商品販売のために広告宣伝費を使います。その一つとして、NPOと市民に喜ばれるような社会貢献活動を行うと、新聞に掲載されたり、ニュースで取り上げられたり、結果として会社のイメージアップや販売促進につながるのです。
 このことは、従業員の会社に対する誇りを育て、従業員の定着や営業成績向上につながります。また、連携したNPOの人たちも新たな顧客となり得ます。 そしてNPOにとっては、企業から活動資金や人件費を得ることになるのです。
 企業とNPOが一緒になって地域課題を解決する連携が、今後ますます広がっていくことを期待したいと思います。

NPO法人の現状

2012.07.01

201207.jpg昨年度、三重県は、さまざまなNPO法人関連の法改正に向け、県内にあるNPO法人の平成22年度分の活動実態調査を行いました。この報告書から、その内容を一部紹介します。
 法人の規模を表す総収入額は年々増加傾向にあり、今回調査した561法人で総額約90億円でした。そして、NPO法人が行うサービスの延べ利用者数は約460万人で、県民一人当たり年間2.5回のサービスを受けたことになります。
 このように、県民に多くのサービスを提供しているNPO法人ですが、有給職員の平均給料月額は約14万3千円と低調です。給料が低いのは、いまだに「NPOだから無償でサービスを提供する」とか「ボランティア価格で仕事をする」といった思い込みがあるのも、一つの要因になっているのかもしれません。
 ある就職説明会では、NPO法人に若者が殺到したようですが、労働環境としてはまだ課題が多いのが現状です。労働環境も改善しながら、NPOらしく、夢の実現を目指していきたいものです。

新会計基準

2012.06.01

201206.jpgNPO法人の会計基準が新しくなりました。
 法律的には、まだ導入義務はないのですが、今後基準の見直しもしていきながら、それぞれのNPO法人は、新しい会計基準に従い、会計を行っていくことになると思います。
 大きな改正の趣旨は次の2つです。
(1)財産を見ることが中心である企業会計とは違い、活動の収支を見ることが中心であるため、収支計算書が「活動計算書」となった。
(2)今まで企業会計などに準拠した書き方をしていると見えにくかった事業内容を見やすくするため、事業ごとの収支やボランティアへの参加を注釈に入れられるようになった。
 本当にそれでよいのかという意見も多くあるようですが、NPOの活動をしていくなら、会計の透明性や、誰が見ても分かりやすい会計にしていくことは、公益を担う者にとってとても重要なことです。
 いま一度、自分たちの活動を見直して、新会計基準を導入するかどうかを検討してみてはいかがでしょうか。

NPОの将来

2012.03.01

201203.jpg NPОや市民活動が活性化することで、地域が豊かになり、住みやすい地域社会ができるということがいわれ、その結果、NPO施策や市民活動の支援策ができたり、地域で多くのNPOや市民活動が生まれ育ったりしてきました。
 今後10年先を考えて、NPOや市民活動がどうなっていくべきか、また、どのような地域社会を目指すのか、しっかりとしたビジョン(展望)をつくるべき時期にきたのではないでしょうか。
 将来、NPOや市民活動で多くの若者や高齢者を雇用できるようになれば、新しい経済主体として地域の活性化を促すことになるでしょう。また、草の根活動がますます地域に広がれば、企業や自治会との連携も深まり、豊かな地域社会づくりの担い手としてますます重要な役割を果たすことになるでしょう。
 目指すべき地域社会を考えると、今後は、地域にどのようなメリット(利点)や効果があるのかを具体的な指標で示す必要があり、これを実現していくことがNPOや市民活動の役割なのだと思います。

NPОにとっての委託

2012.01.14

201201.jpg NPОにとっての「委託事業」ということを考えたことはありますか?
 委託事業とは、本来、委託元がしてもらいたい仕事を第三者に行ってもらい、その対価として経費などが支払われるというのが一般的なものです。
 NPОがよく委託を受けるのは、企画提案型とか協働型といわれる委託事業などです。NPOは、市民としての立ち位置で事業を実施するので、効果的だったり、良い成果が出せたりということがあり、NPOに対する委託は、昔に比べて随分増えました。
 しかしながら、委託元との擦り合わせがしっかりできないまま契約を結んで実施してしまうと、本来NPOがしたいと考えているものとは違ったものとなってしまい、委託元にとってもNPOの側にとっても良くない結果になりかねません。
 委託事業は、活動の幅を広げたり、団体の力になったりすることもあります。
 NPOがしたいと思っている活動に対しての補助金や助成金とは本質的に違いますから、しっかりと考えて契約し、実施していく必要があるのです。

NPOらしさ

2011年11月

201111.jpgNPOらしさって何でしょう?
 すごく基本的なことですが、災害支援のことを例にして説明したいと思います。
 今回の東日本大震災での災害支援では、行政や自衛隊、消防関係など、公的な支援が重要なのは言うまでもありません。しかしなが
ら、NPOは、公的機関の手が届かない支援を民間レベルで地道に確実に実施しているのです。
 例えば、チームを組んで被災地でボランティア活動を行う若者たちが現れたり、放置されたペットを保護する団体が現れたり、原発について考える団体が各地で生まれたり、被災地の物産展を開く団体が現れたり、被災地に投資を促す経済活動の支援を行う団体が現れたりしています。困っていたり、不安がっていたりする人のために、民間にしかできないさまざまな活動を展開しているのがNPOなのです。
 この多様性がNPOらしさであり、活動に賛否両論があるかもしれませんが、いろんな価値観を認めることが、強い地域づくりにつながるように思います。

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